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●提出物 破損個所の写真、「罹災証明願」ダウンロードできます。窓口にもあります。 ●提出先 市役所、各支所 ●無料 破損箇所について 住居の破損箇所は、写真に撮って提出するだけでOKだそうです。 小さなヒビや破損でも受け取り可能とか。 この情報に付けられたタグ 自主避難
https://w.atwiki.jp/childreninfukushima/pages/65.html
(掲載日 2011/05/12) 対象者 東日本大震災で被災された方 罹災証明書をお持ちの方 原発の影響による避難支持区域の方 自主避難の方 期間 最大2年 提供内容 住宅無償提供 罹災証明がなくとも個別に対応してくれるそうです。最大2年、住宅無償提供。大阪府のほかの市町村も府が窓口になってくれるそうです。 情報元 こども福島ML 伊藤さまによる電話確認(2011.05.11) リンク 大阪府ホームページ http //www.pref.osaka.jp/koho/tohoku_jishin/ukeire.html#toroku
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罹災証明書と被災証明書の違い り災証明書とは 家屋の“り災程度（全壊・半壊など）”を証明するものです。 被災者生活再建支援法に基づく支援制度の申請、税金の減免申請等に必要となります。 被災証明書とは 家屋の他、土地、塀・門扉など付帯物、備品・家具などに被害があったことを証明するものです。 地震災害を受けた事実を証明するもので、り災程度（全壊・半壊など）を証明するものではありません。証明する内容は、被災場所・被災物件・被災状況（例：ひび割れた、傾いた、壊れた、使用不能など）です。 損害保険会社への申告・銀行から融資を受ける場合（個人）・勤務先で提出を要する場合など 申請に必要なもの １．罹災届出証明願 正副2通 ２．被害状況が分かる写真 ３．被災事業所/住居がわかる地図 ４．動産等の所有が確認できる書類（決算書、見積書等） ５．本人が確認できる証を持参ください。り災者本人以外の申請のときは委任状を持参ください。 ６．印鑑 市町村により必要書類が異なる場合がありますので、事前に管轄役場に確認するようにお願いします。 この本のレビューがすごい（２０１２年大地震→日本人大移動） この本のレビューをみて驚愕しました。 以下はレビューからの引用ですが、レビューは２００４年に書き込まれています。 ２０１２年となっていますが、２０１１年と置き換えると、ちょっとぞっとします。。 -----------レビューの引用--------------- 1恐怖の大王とは単数である・・・私は地震であると考えます。２０１２年には東京直下型大地震、北海道・東北大地震、世界的な地殻変動とポールシフトがあると思われます。 2「１９９９年７の月」で始まる１０章７２番よりも「逃げよ逃げよ、すべてのジュネーブから逃げ出せ」９章４４番のほうが重要である。・・・五島勉氏 に言ったということはこの詩は日本から逃げ出すことをノストラダムスが訴え たものであると推測できる。「migrer」を辞典で調べると「移住する」である。私は３回大きな地殻変動があると思われます。
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【大阪府】罹災証明書なし(自主避難)でも最大2年間、住宅を無償提供いたします
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本日（平成２３年６月２９日）、新潟県から、 民間アパート等を活用した仮設住宅への入居について案内が発表されましたので ご案内いたします。 http //www.pref.niigata.lg.jp/bosai/kariagejyutaku.html 対象 東日本大震災により福島県・宮城県・岩手県から避難している方が対象です。 （既に避難された方、これから避難しようとする世帯も含め、福島県在住の方は、罹災証明書の有無に限らず、対象者になります。） 支援内容 避難者ご自身が民間アパート等を探し、新潟県が借上げを行い提供します。 契約者は県となるために、入居される方は、借りるための初期費用や月々の家賃の負担はありません。 入居者４名以下は家賃6万円、5名以上は9万円までの物件が借上げ対象になります。 入居期間は、今年度末までとし、必要な場合は、最長入居日から2年間まで延長可能です。 希望の物件を確保した世帯は、現在避難している市役所・町村役場に、 以下の書類を提出してください。 （これから避難する方は、居住予定先の市役所・町村役場に提出してください） 申請書（県のWebページからダウンロード,PDF形式） 誓約書（県のWebページからダウンロード,PDF形式） 福島の住所が確認できる書類（免許証や保険証など） ※申請書には、仲介業者の承諾（記名捺印）が必要です。 内容を新潟県で審査し、適当と認められれば、新潟県と貸主の契約を経て、入居できます。 以下本日県との電話にて確認した内容です。 物件の仲介手数料、敷金、礼金を無料とし、退去時の補修費用（ただし入居者の故意、 過失は除く）として、家賃２ヶ月分が県から業者に支払われます。 この案内は、県内の業者に周知されています。 募集受付期間は、7/1-8/31までです。 7/1に申請すれば中旬ぐらいには審査結果が届き、入居可能になるそうです。 赤十字社の家電６点セット（洗濯機、冷蔵庫、テレビ、炊飯器、電子レンジ、電気ポット） 寄贈をご希望の場合、申請書にチェックすれば、手配できます。 ただし、希望が殺到しているため、入手までには１か月以上かかることが予想されます。 この情報に付けられたタグ 借上住宅 北陸地方 新潟県 罹災証明不要 ～2年
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6月7日より、沖縄県の支援の対象者が、福島県民は罹災証明不要になりました 沖縄県では、東日本大震災で壊滅的な被害に遭われた地域から本県に避難されてきた方々の住宅・宿泊や生活支援に関する問い合わせに対応するため、以下のとおり電話相談窓口を設置しています。お気軽にご相談ください。 対象者 岩手県、宮城県、青森県、茨城県、栃木県及び千葉県（地震や津波により、住居が半壊や全壊し、り災証明書を有する方） 福島県地震発生時に福島県に居住していた方 (H23.6.7変更) 支援内容 航空券（往復）を無償提供 民間賃貸住宅を応急仮設住宅として提供 ※民間賃貸住宅へ入居するまでの間（最長１ヶ月）、ホテル等の宿泊施設（３食付き）を提供 対象期間 受付開始・・平成２３年５月２３日（月）～ 入居期間 災害救助法に基づく期間を踏まえ検討 問い合わせ 被災者受入相談窓口 相談日時：毎日（土日、祝日も開設しています。）８：３０ ～ １８：００ 電話番号 ０９０－３７９４－０５３０ ０９０－３７９２－３１６８ ０９０－３７９０－０１３７ ０９０－３７９４－８２１７ ０９０－３７９２－３１６１ ０９０－３７９０－１７１３ 情報元リンク 沖縄県ホームページ http //www3.pref.okinawa.jp/site/view/cateview.jsp?cateid=288 この情報につけられたタグ 九州・沖縄地方 公営住宅 家賃無料 宿泊施設 旅費支援 罹災証明不要 自主避難
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(情報掲載日 2011.05.12) 対象者 半壊以上あるいは原発避難者 期間 退去しなければならない期限は、現在のところなし 提供内容 県営住宅を無償提供 罹災証明書は、すぐには必要ないが、入居後に提出する必要があります。 対象者は、半壊以上あるいは原発避難者です。 退去しなければならない期限は、現在のことろありません。 県営住宅は1200戸用意され、即時入居用の100戸のうち、すでに37戸が埋まっているそうです・。今後は、個別に提供するのではなく、集落単位にごっそり貸すという形にシフトするそうです。 情報元 こども福島ML 伊藤さま (2011.05.11 電話確認) リンク http //web.pref.hyogo.lg.jp/ac02/index_d.html
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★＜大阪府 大阪市営住宅＞ ●【問合わせ先】： 大阪市北区中之島1丁目3番20号（大阪市役所地下1階） 支援総合相談所 TEL 06-6208-8841 ●【制度の概要】： 大阪市 - 被災者の方々への大阪市営住宅の提供についてhttp //www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000116901.html 申込可能戸数 395戸／入居済み 109戸(6月27日現在) ●【募集開始日・期間】：1年間以内 ●【お申込み方法】： 使用許可手続きに必要なもの ・自動車運転免許証、健康保険証等（住所・本人確認ができる資料） ・印鑑 ※手続きに必要な書類等がそろえられない方につきましては、事情をお聞きして臨機応変に対応いたします。 ●【対象地域・対象者】： 震災により住宅が滅失、損壊したために住宅に居住することができない、 又は原発事故の避難指示地域（対象エリア：避難区域・警戒区域・計画的避難区域・緊急時避難準備区域・特定避難勧奨地点）の方 なお、福島県に在住の方で避難を希望される場合も、それぞれのご事情をお聞きして提供してまいります。 （現在、雇用促進住宅等、福島県外の他の公的住宅に避難されている方は除く） ●【費用負担】： 使用料：無償 敷金：免除 ★＜大阪府 堺市＞ ●【問合わせ先】： 住宅管理課 電話：072-228-8343 FAX：072-228-8034http //www.city.sakai.lg.jp/warning/warning_detail.cgi?kanriid=201103010 ●【制度の概要】： ◆東日本大震災の被災者の方々に市営住宅等の空き住戸の提供を行います。 ※被災者への市営住宅等の提供と合わせて、市立幼稚園及び小・中学校、保育所等での児童生徒の受け入れなどの対応を図ります。 ●【募集開始日・期間】：入居日から1年以内 ●【お申込み方法】： 申込み受付開始後、先着順 申込みに必要なもの ：自動車運転免許証・健康保険証・罹災証明等（住所、本人確認ができるもの）のいずれか ●【対象地域・対象者】：東日本大震災により住宅が滅失した被災者等 ●【費用負担】： 使用料 ：無償 保証金 ：免除 入居者への生活必需品の支給・貸与 ・支給品：ふとん、シーツ、包丁、フライパンなど ・貸与品：洗濯機、冷蔵庫、炊飯器、テレビなどの電化製品 ●【受入先】： ●【受入件数】： 提供戸数 ：180戸 現在42戸をすぐに入居いただける住戸として提供。 5月25日（午後5時30分）現在25戸(入居予定含む）の入居がありました。 残り138戸については、申込み状況に応じて追加提供の予定。 ●【電話確認】： ★＜大阪府 箕面市＞ ●【問合わせ先】： 人権文化部人権国際課 〒562-0003 箕面市西小路4‐6‐1 TEL 072-724-6720 FAX 072-721-9907jinken@maple.city.minoh.lg.jphttp //www.city.minoh.lg.jp/jinken/nyukyo_moshikomi.html ●【制度の概要】： ■社宅・社員寮等(18室,概ね6か月) ■市営住宅(10戸,1年程度) ■看護師寮(20室,概ね6か月,女性のみ(小学3年生までの子ども連れ可) ) ■一般のご家庭(30件程度,原則1か月) ●【記載日】：6月22日記載 ★＜大阪府 吹田市＞ ●【問合わせ先】： 都市整備部 建築住宅室 住宅政策課 〒564-8550 吹田市泉町1-3-40 (吹田市役所高層棟7階) TEL 06-6384-1923 FAX 06-6368-9902jutaksei@city.suita.osaka.jp ●【制度の概要】： ■民間住宅の無償提供(9戸,【自主避難の方も可】) http //www.city.suita.osaka.jp/home/soshiki/div-toshiseibi/jutaku/original/_41263.html ■国家公務員宿舎の提供(14戸,単身用) ●【記載日】：6月22日記載 ★＜大阪府 大阪府営住宅＞ ●【問合わせ先】： 住宅まちづくり部 住宅経営室 経営管理課 支援チーム 電話：06-6941-0351（代表） 内線6307 06-6210-9779（専用電話） FAX：06-6210-9750 受付場所：大阪府庁咲州庁舎２０階 被災者向け住宅提供相談窓口 〒559-8555 大阪市住之江区南港北1-14-16 受付時間：平日 午前10時から午後４時30分まで（土日祝日・年末年始休み）http //www.pref.osaka.jp/jutaku_kikaku/shinnsaiukeire/index.html ●【制度の概要】： 東日本大震災の被災者の方（福島原子力発電所の事故に伴い避難措置を講じられた方を含む）に大阪府営住宅、大阪府住宅供給公社賃貸住宅の空き住戸の提供を行います。（大阪府住宅供給公社賃貸住宅については、大阪府営住宅と一体的に受付を行っています。） ●【募集開始日・期間】：原則１年間以内（更新については柔軟に応じます） ●【お申込み方法】： （１）電話により一報を受け、被災状況や世帯人数等を聴取いたします。 （２）被災状況及び本人確認のため、必ず被災者本人に来所いただき申請いただきます。事前に郵送、ＦＡＸにより申請書等の送付をいただきますと来所時の受付が円滑に進みます。 （使用許可手続きに必要なもの） ・申請書等 ・原則、市町村が発行する罹災証明書（ない場合は罹災を確認できるもの等） ・その他、住所、本人確認ができる資料（自動車運転免許証、健康保険証等） （申請書様式のダウンロード）大阪府営住宅一時許可申請書・誓約書（様式）[Wordファイル／41KB]大阪府営住宅一時許可申請書・誓約書（様式）[PDFファイル／135KB] ●【対象地域・対象者】： 東日本大震災の被災者の方で、 (1)地震・津波により、住居の被害に遭われた方（罹災証明書の発行を受けられる方（罹災証明書の発行を将来受けられる方を含む）） (2)福島第一・第二原発の事故により、避難指示区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域に設定された区域※に住居があり避難が必要となった方（４月２５日より対象区域を拡大しています） ●【費用負担】： ・使用料：無償（家賃・共益費） ・敷金：免除 ●【受入先】： ●【受入件数】： ◎大阪府営住宅：４８３戸（今後最大約２，０００戸まで拡大予定） [６月２０日現在 入居済み戸数６３戸 提供可能戸数４２０戸] ◎大阪府住宅供給公社賃貸住宅：約２５戸（今後最大約１００戸まで拡大予定） [６月２０日現在 入居済み戸数１戸] ●【電話確認】： ★＜大阪府 雇用促進住宅＞ ●【問合わせ先】： 受付場所：大阪府庁咲州庁舎２０階 被災者向け住宅提供相談窓口 〒559-8555 大阪市住之江区南港北1-14-16 電話番号：「府民お問合せセンター」 #8001 または 06-6910-8001 ＦＡＸ：06-6210-9712 受付時間：平日の午前９時から午後６時まで（土日祝日・年末年始休み）http //www.pref.osaka.jp/koho/tohoku_jishin/ukeire.html ●【制度の概要】：【雇用促進住宅を提供（自主避難も対象）】大阪府内にある雇用促進住宅 約８６０戸を提供（準備が整った住宅から順次提供） ※申請書様式 http //www.pref.osaka.jp/attach/12666/00068946/201104111800sinsei-yosiki.pdf ●【募集開始日・期間】：原則、平成23年9月30日（金曜日）まで。ただし、希望される方は、６か月ごとに最長2年（平成25年3月末日）まで更新可能 ●【お申込み方法】：被災状況及び本人確認のため、必ず被災者本人に来所いただき申請いただきます ●【対象地域・対象者】：東日本大震災の被災者の方や福島第一原子力発電所の事故により避難している方（避難指示等に関わらず自主避難している方も含む。） ●【費用負担】： ●【受入先】：大阪府にある雇用促進住宅 ●【受入件数】：約８６０戸（5月23日現在の入居戸数４４戸） ●【電話確認】： ★＜大阪府 ホームステイ＞ ●【問合わせ先】： 大阪府福祉部子ども室子育て支援課(総合相談窓口） 電話番号 06-6944-6984（ダイヤルイン）（平日9時から18時） ファクシミリ 06-6944-3052http //www.pref.osaka.jp/kosodateshien/bosyuu/index.html ●【制度の概要】：・対象児童は、小中高校生等の児童（原則18歳以下）。 ・受入期間は、１学期以上（１年程度まで）。 ・子育て支援課に、児童や保護者に対する総合相談窓口を設け、学校の転入学手続きなど様々な支援を行います。また、受入れ後も、定期的に受入家庭に連絡を入れ、必要に応じメンタルケアなどのサポートも行います。 ●【募集開始日・期間】：平成23年4月7日（木曜日）より ●【お申込み方法】：ホームステイ申込書 [Wordファイル／46KB]に必要事項を記入のうえ、ファクシミリにてお申込みください。 申込書ダウンロードページ：http //www.pref.osaka.jp/kosodateshien/bosyuu/index.html ●【対象地域・対象者】：岩手県、宮城県、福島県、青森県、茨城県、栃木県、千葉県、長野県、新潟県、北海道のうち、災害救助法の適用となった地域等 ●【費用負担】：・児童に必要な生活スペース、寝具、生活用品、食事などは、原則、受入家庭から提供します。 ●【受入先】：・希望者の条件と受入れ家庭の条件を勘案し、子育て支援課がマッチングを実施します。 ●【受入件数】：■提供可能戸数 ２週間以内を目途に約４５０戸（今後最大約２，０００戸まで拡大予定） ●【電話確認】：5月13日に電話したところ、登録家庭は700軒を超えて、これまで問い合わせは１軒のみ。その方は結局家族での避難をされたということで、今も登録家庭全てが空いている状況だということです。例えば福島市からの受け入れは可能かと聞いたところ、学校が通えない状況だとか、家の被害の状況などをお聞きして判断することになっているが・・と困った様子で、とにかく具体的なケースについては個別に事情をお聞きしたいとのことでした。 --------- 携帯の方はここまでです。 上に戻る
https://w.atwiki.jp/k_hinan/pages/25.html
大阪府内にある雇用促進住宅における被災者の受け入れについて 東北地方太平洋沖地震の被災者の方や福島第一原子力発電所の事故により 避難している方（避難指示等に関わらず自主避難している方も含む。）に、 大阪府内にある雇用促進住宅の空き住戸の提供を行います。 ○雇用促進住宅の提供は、厚生労働省大阪労働局、独立行政法人雇用・能力開発機構大阪センター、 財団法人雇用振興協会大阪支所と大阪府の連携により実施します。 ○雇用促進住宅とは、独立行政法人雇用・能力開発機構が所有する勤労者のための住宅です。 ■申込開始 平成２３年３月２８日（月曜日） ■提供可能戸数 約８６０戸を提供（準備が整った住宅から順次提供） ■これまでの入居戸数 ０戸 地域 住宅の所在地 提供可能戸数 大阪市内 大阪市 27戸 三島地域 茨木市、高槻市 98戸 泉北地域 堺市、和泉市、忠岡町 373戸 泉南地域 岸和田市、貝塚市 74戸 北河内地域 枚方市、交野市 159戸 中河内地域 八尾市、柏原市、東大阪市 61戸 南河内地域 河内長野市、松原市 70戸 ■ 対象となる方 （１）東北地方太平洋沖地震による被災者の方 災害救助法に基づく指定区域内（東京都を除く）に同法の適用日以前に居住していた方で、 当該災害の影響で住宅の倒壊等により居住できなくなった方 （罹災証明書の発行を受けられる方（将来発行を受けられる方を含む。）） （２）福島第一原子力発電所周辺に居住されていた方 福島第一原発の事故により、避難（自主避難を含む）されている方（圏域は問いません） ■ 使用形態 一時使用 ■ 使用期間 原則、平成23年9月30日（金曜日）までとします。 ただし、希望される方は、６か月ごとに最長2年（平成25年3月末日） まで更新可能とします。 ■ 家賃及び敷金 無料 ■ 共益費及び駐車料金 自己負担 ■ 光熱水費 自己負担 ■ 入居手続きに必要なもの ・原則、市町村が発行する罹災証明書（無い場合は罹災を確認できるもの等） ・住所、本人が確認できる資料（運転免許証、健康保険証等） ■ 申込方法 被災状況及び本人確認のため、必ず被災者本人に来所いただき申請いただきます。 ホームページから申請書等をダウンロードしていただき、事前に郵送、ＦＡＸに より送付をいただきますと来所時の受付が円滑に進みます。 ■ 受付場所 大阪府庁咲洲庁舎２６階 住宅まちづくり部 住宅経営室 経営管理課 受付窓口 （住所）〒５５９－８５５５ 大阪市住之江区南港北１－１４－１６ 咲州庁舎の詳細はこちら ■ 受付時間 開庁日の9時00分から18時00分まで （できる限り17時00分までの来所をお願いします） ■ 問合せ先 電 話 ： ＃８００１ または 06（6910）8001 「府民お問い合わせセンター」 ＦＡＸ ： ０６（６２１０）９７１２ ■ その他 寝具、照明、生活必需品の提供について検討を行うとともに、受入れにあたってのサポートは、 市町村、関係機関と連携して検討していきます。 ■申請書等様式はこちらから (PDFファイル／235KB)
https://w.atwiki.jp/earthquakematome/pages/209.html
ページ最終更新日時：2011/03/18 00 59 45 被災者への公営住宅提供/大阪府（1年 無償） 東北地方太平洋沖地震の被災者の方(福島原子力発電所の事故に伴い避難措置を講じられた方を含む）に大阪府営住宅の空き住戸の提供を行います。 ■提供可能戸数 ２週間以内を目途に約４５０戸（今後最大約２，０００戸まで拡大予定) ■使用形態 一時入居（目的外使用許可） ■使用期間 原則１年間以内（更新については柔軟に応じます） ■使用料 無償（家賃・共益費） ■敷金 免除 ■使用許可手続きに必要なもの ・原則、市町村が発行する罹災証明書（ない場合は罹災を確認できるもの等） ・その他、住所・本人確認ができる資料（自動車運転免許証、健康保険証等） ■申し込み開始 平成２３年３月２２日（火曜日）から受付 ■受付場所 咲洲庁舎２６F ①電話により一報を受け、世帯人数や希望地域を聴取いたします。 ②来所、郵送、ＦＡＸにより申込書の提出にて受け付けます。 住宅経営室経営管理課管理調整グループ内 支援チーム電話：０６（６９４１）０３５１（代） 内線６３０７ＦＡＸ：０６（６２１０）９７５０・当面は９時００分～１８時００分の開庁時間のみ ※寝具、照明、生活必需品の提供について検討を行うと共に、受け入れにあたってのサポートは、市町村、関係機関とも連携して検討していきます。 連絡先 住宅まちづくり部 住宅経営室経営管理課 管理調整グループ ダイヤルイン番号：06-6944-6308 メールアドレス：jutakukeiei@sbox.pref.osaka.lg.jp 参照先 http //www.pref.osaka.jp/hodo/index.php?site=fumin pageId=6436